2008年09月19日

漫筆 こうさてん堀の内 その10

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(いわゆる財政健全化法)が制定され、本年4月から一部施行となった事から、9月18日に開会された決算特別委員会で、公表に先駆けて議会報告になりました。
 
 公表された数字は、さいたま市の財政状況が良好だということを物語っていますが、法律の成立過程で財政状況の厳しい自治体に配慮した内容に妥協がなされてもいるので、表面上の数字に惑わされることなく、その内容を決算特別委員会にて厳しくチェックして行かなければなりません。

 今回公表された財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、以下の通りです。

 この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政健全化に資することを目的としています。

 公表することになるのは@実質赤字比率A連結実質赤字比率B実質公債費比率C将来負担比率(この4点を健全化判断比率と言います)の4指標と公営企業の資金不足比率です。
 
 健全化判断比率の内、一つでも早期健全化基準以上になった場合は、財政健全化計画の策定と外部監査の要求を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、経営健全化計画の策定を、いずれも議会の議決を経て定める必要が義務付けられます。

 健全化判断比率等の公表は平成19年度決算から、また、財政健全化計画等の策定の義務付けは平成20年度決算から適用されます。

 平成19年度決算に基づき算定された、さいたま市の財政健全化比率及び資金不足比率は、以下の通りでした。(これと同様の報告書が9月18日に、さいたま市のホームページにUPされています。また、少々時間はかかりますが、より解り易くした報告書もホームページにUPする予定です。)

≪財政健全化判断比率≫
             さいたま市   早期健全化基準  財政再建基準
実質赤字比率        ―       11.25        20
連結実質赤字比率     ―       16.25        40
実質公債費比率      8.3        25          35
将来負担比率        72.1        400          /
(単位:%)
※実質赤字と連結実質赤字比率は黒字のため数値が出ていません。                 
≪公営企業の資金不足比率≫
            さいたま市   経営健全化基準
全ての企業会計    ―          20
(単位:%)
※すべての企業会計について黒字のため数値が出ていません。   
posted by くまちゃん at 17:26| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム
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